債務整理とは?種類別にメリットやデメリットを解説

頭を抱える女性

「借金の返済ができなくて困っている」
「借金の督促をどうにかしたい」

借金を抱えているかたは、精神的にも辛いですよね。こんなかたは債務整理を検討してみましょう。しかし債務整理は気軽にできるものでもありません。どんなメリットやデメリットがあるのか、詳しく見ていきます。

債務整理の種類

債務整理とは、「自分の借金に関する問題を解決する手続き」のことを言います。具体的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理

借金をしている業者と交渉し、返済額を減額してもらいます。

利息をカットしてもらったり、分割払いを長期にしてもらったりと、借り主の生活の立て直しを図ります。

任意整理のメリット

任意整理には次のようなメリットがあります。

・支払いの督促がストップする
・利息が免除される
・職業の制限がない
・職場にバレない

貸金業者からの督促状が届くことで悩んでいるかたも多いです。任意整理をすることで、こうした心の負担が減ります。

自己破産をすると、手続き中は警備員などの職に就けなくなりますが、任意整理はこうした制限はありません。

また任意整理の手続きを弁護士や司法書士に任せると、職場や家族にバレない、というメリットもあります。

任意整理のデメリット

任意整理には次のようなデメリットがあります。

・ブラックリストに登録される
・任意整理できない場合がある
・支払いは免除されない

任意整理をすると5年は信用情報機関に事故履歴が残ると言われています。この期間はクレジットカードを作ったりローンを組んだりできなくなるでしょう。

任意整理は裁判所を通した手続きではないので、貸金業者との合意も必要です。したがって任意整理に応じてもらえない場合もあります。

また任意整理は将来の利息の支払いは免除されるものの、借金自体が減るわけではありません。

任意整理について、さらに詳しく知りたいかたはコチラの記事を参考にしてみましょう

個人再生

借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらい、3~5年の期間の分割払いにする方法です。

個人再生は任意整理よりも減額される金額が多くなります。

また財産の処分なども必要ありません。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは次のとおりです。

・返済額が5分の1になる
・家や車を手放さなくても良い
・強制執行を停止できる

借入総額などによっても増減しますが、返済額が5分の1になります。これは利息のみが減額される任意整理とは異なる点ですね。

また家や車などの財産が没収される可能性も少ないです。「住宅ローン特則」が利用できるので、ローンの支払途中の住宅を手放す必要もありません。

さらに個人再生をすると、預金口座や給料などが差し押さえられるのも防げます。すでに差し押さえられている場合でも、その強制執行を停止させることが可能です。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下のとおりです。

・ブラックリストに登録される
・手続きが複雑
・官報に住所氏名が掲載される

完済後5~10年は信用情報機関に自己履歴が残ります。自動車ローンなども組めなくなります。

また個人再生は手続きが複雑です。申請に必要な書類も多く、かなりの労力がかかるでしょう。通常は弁護士や司法書士に手続きを依頼することになりますが、その分の費用も必要です。

「官報」とは国が発行している新聞のようなもの。法律や他国との条約などについて告知するメディアです。この官報に住所や氏名が掲載されてしまいます。ただし普段から官報をチェックしている人は少ないので、仕事の取引先に知られることは少ないでしょう。

個人再生の費用については、コチラの記事が参考になります

自己破産

借金を免除してもらうことです。自己破産するには、裁判所に返済が不可能であるのを認めてもらう必要があります。

自己破産には悪いイメージもありますが、借金の支払い義務がなくなるのは、かなりのメリットです。また就職する際も支障がなく、社会的に大きな傷がつくわけではありません。

ただし家や車などの財産は手放す必要があります。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは次のとおりです。

・借金を返さなくても良い
・全ての財産が差し押さえられるわけではない
・督促が止まる

借金の返済義務が免除させるというのが、自己破産の1番のメリットでしょう。

また自己破産は全ての財産が差し押さえられるわけではありません。20万円未満の預金や99万円以下の現金、ベッドや衣類などの生活必需品は残ります。

もちろん自己破産で、借金の督促も止まります。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下のとおりです。

・ブラックリストに登録される
・財産が処分される
・職業の制限がかかる
・保証人に迷惑がかかる

家や車など換金できるものは借金の返済に充てられるので、当然処分しなければなりません。

しかも自己破産を申請してから決定するまでの約3~6カ月の期間は、警備員や弁護士、建設業など特定の仕事に就くことはできません。

また債務者が自己破産しても、連帯保証人の支払い義務はなくなりません。
自己破産する前に保証人に相談することが必要です。

まとめ

債務整理にはメリットばかりではありません。しかし債務者の負担は減るので、生活を立て直すきっかけになります。

ちなみに過払い金返還請求によって過払い金が戻ってくると、債務整理が必要なくなる場合もあります。

「債務整理をしたい」「債務整理について知りたい」というかたは、ぜひコチラの記事も参考にしてみてください